補助金・助成金

頑張る事業者を応援する各種補助金・助成金の情報です。
各補助金・助成金のタイトルをクリックすると詳細ページへアクセスできます。
※令和６年９月１７日現在の情報です
 

・新事業・販売促進	・デジタル化・DX	・雇用
・設備投資	・脱炭素	・観光・地域活性化
・災害支援	・SDGs	・イベント・展示会出展

 

 

　新事業・販売促進

  【県】

●新潟県新事業チャレンジ支援事業補助金（地域課題解決型）　　※現在募集を終了しています。
エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するた めに行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジであって、地域の課題解決にし する取り組みを支援します。
　補助対象者：①新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業
　　　　　　　②エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022 年１月以降の任意の
　　　　　　　　１ か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019 年～2021 年の同月と比較して
　　　　　　　　５％ （付加価値額の場合は 10％）以上減少していること
　　　　　　　※その他詳細については、申請要領をご確認ください。
　補助対象事業：新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、社会経済活動の
　　　　　　　　変化に対応するための前向きな取組でり、地域が 抱えている課題の解決に資するもので
　　　　　　　　あること。 
　補助対象経費：①機械装置等費、②開発費、③展示会等出展費、④広報費、⑤外注費
　補助率：補助対象経費の２分の１以内　※補助上限額１００万円　補助下限額１０万円　　

●新潟県新事業チャレンジ支援事業補助金（生産性向上枠）　※現在募集を終了しています。　
エネルギー・原材料価格の高騰や慢性的な人手不足など、経済社会環境の変化に対応するとと もに、未来社会を切り拓くための省人化・省力化に関する前向きなチャレンジを支援します。
　補助対象者：①新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業
　　　　　　　②エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022 年１月以降の任意の
　　　　　　　　１ か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019 年～2021 年の同月と比較して
　　　　　　　　５％ （付加価値額の場合は 10％）以上減少していること
　　　　　　　※その他詳細については、申請要領をご確認ください。
　補助対象事業：製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機械・
　　　　　　　　システム で代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること
　補助対象経費：①機械装置等費、②開発費、③展示会等出展費、④広報費、⑤外注費
　補助率：補助対象経費の２分の１以内　※補助上限額１００万円　補助下限額１０万円

●新潟県新事業チャレンジ支援事業補助金（DX・GX対応枠）　※現在募集を終了しています。　
エネルギー・原材料価格の高騰など、経済社会環境の変化に対応するとともに、未来社会を切り 拓くための DX や脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援します。
　補助対象者：新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業
　　　　　　　※その他詳細については、申請要領をご確認ください。
　補助対象事業：【ＤＸ】 ＤＸに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・
　　　　　　　　　　　　サービス提供方法の改善等の新たな取組
　　　　　　　　【ＧＸ】 温室効果ガスの排出削減に資する、製品・サービスの開発や生産プロセス・
　　　　　　　　　　　　サービス提供方法の改善等の新たな取組
　補助対象経費：①機械装置等費、②開発費、③展示会等出展費、④広報費、⑤外注費
　補助率：補助対象経費の３分の２以内　※補助上限額１３３万３千円　補助下限額１３万３千円

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【受付期間】令和６年７月２９日（月）～令和６年９月１３日（金）必着
【申請書提出先】長岡商工会議所
【申請書提出先メールアドレス】keiei@nagaokacci.or.jp
　　　　　　　　　　　　　　　※事前に必ずご連絡ください。
【お問合せ】①補助金全般
　　　　　　　　新潟県新事業チャレンジ補助金事務局　TEL　0570 – 783736（ナビダイヤル）
　　　　　　　　（受付時間） 午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く）
　　　　　　 ②事業計画について
　　　　　　　　長岡商工会議所　TEL　0258-32-4500
　　　　　　　　（受付時間） 午前８時３０分から午後５時３０分まで（土日祝日を除く）

 

●令和６年度「起業チャレンジ応援事業」　　※現在募集を終了しています。
デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業に関する起業に必要な経費の一部を助成します。
　
　補助対象者：事業計画に基づき県内に事業所を設置し、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日まで に
　　　　　　　起業に至ると見込まれる者であり、下記１又は２のいずれかに該当する者。
　　             １．個人開業予定者は、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日までに「開業届」を提 出し、
                           営業を開始する者。
                    ２．法人設立予定者は、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日までに法人登記を行い、
                           営業を開始する者。  
　助成事業実施時期　：交付決定日から令和７年２月２８日まで
　助成率　　　　　　：1/2以内　　　　助成限度額：上限２００万円
　募集期間：令和６年８月２１日（水）～９月２０日（金）　１７時必着
　お問合せ・申請書提出先：〒950-0078 新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル 9 階
　　　　　　　　　　　　　　（公財）にいがた産業創造機構 産業創造グループ 起業・創業支援チーム
　　　　　　　　　　　　　　TEL 025-246-0051(直通) FAX 025-246-0030

●令和６年度「U・Iターン創業応援事業」　※現在募集を終了しています。
新潟県外から本県への U・I ターンし、デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題や 社会課題の解決に資する事業に関する起業に必要な経費の一部を助成します。
　
　補助対象者：事業計画に基づき県内に事業所を設置し、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日まで に
　　　　　　　起業に至ると見込まれる者であり、下記①又は②のいずれかの条件に該当する者であって
　　　　　　　１又は２のいずれかに該当する者。
　　　　　　① U・I ターン起業
　　　　　　　 U・I ターンにより県内に移住し令和６年５月７日から令和７年２月 28 日までに起業す る者。　
　　　　　 　　U・I ターンとは、新潟県外の居住者が新潟県内に転居することをいいます。
                        また、起業準備のために既に新潟県内に転居している者（令和６年５月７日時点で転居 後
                        １年以内に限る）も対象とします。 
　　　　　　② じもと定着起業 ア 進学を契機に県内に在住している県外出身の大学院生等で、
                          県内で令和６年５月７日 から令和７年２月 28 日までに起業する者。
                         また、大学等を卒業後、１年以内の者も対象とします。 イ 有期雇用契約等により県内へ転居して
                         就業している県外出身者で、県内で令和６年 ５月７日から令和７年２月 28 日までに起業する者
                      （例：地域おこし協力隊の隊員）。 また、有期雇用契約終了後、１年以内の者も対象とします。
                    １．個人開業予定者は、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日までに「開業届」を提 出し、
                           営業を開始する者。
                    ２．法人設立予定者は、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日までに法人登記を行い、
                           営業を開始する者。  
   助成事業実施時期　：交付決定日から令和７年２月２８日まで
　助成率　　　　　　：1/2以内　　　　助成限度額：上限２００万円
　募集期間：令和６年８月２１日（水）～９月２０日（金）　１７時必着
　お問合せ・申請書提出先：〒950-0078 新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル 9 階
　　　　　　　　　　　　　　（公財）にいがた産業創造機構 産業創造グループ 起業・創業支援チーム
　　　　　　　　　　　　　　TEL 025-246-0051(直通) FAX 025-246-0030

 

●令和６年度「海外展開トライアルサポート事業費助成金」　　※現在募集を終了しています。
海外展開（海外への輸出）に初めて取り組む企業や経験が少ない企業を対象に、海外での市場調査や見本市・展示会出展などのトライアルに要する経費の一部を助成します。
　◆助成対象事業　①または②のいずれか
　　①海外市場調査事業　
　　　海外での提携先獲得や海外営業拠点の設置を視野に、助成対象事業者が現地に渡航し実施する市場調査
　　②海外見本市出展事業
　　　海外の見本市・展示会等への出展（オンライン開催の物を含む）
　◆助成対象者
　　新潟県内に事業所を有する中小企業者で、下記のいずれかに該当する企業
　　①これまで、自社で主体的に海外展開に取り組んだ経験が全くない企業
　　②過去3年間（2021年4月～2024年3月）、自社で自主的に海外市場調査、海外見本市・展示会出展等に取り組んだが、輸出額がゼロであること
　◆助成対象期間
　　交付決定日（10月下旬予定）から令和7年2月24日まで　※事前着手制度あり
　◆助成率、助成限度額、利用回数
　　助成率：助成対象経費の1/2以内
　　助成限度額：50万円
　　利用回数：通算3回まで
　◆募集期間
　　令和6年8月1日（金）～9月9日（月）17：30

お問合せ・申請書提出先：〒950-0078 新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル 11 階
　　　　　　　　　　　　　（公財）にいがた産業創造機構 マーケティング支援グループ　海外展開支援チーム
　　　　　　　　　　　　　TEL 025-246-0063(直通)　E-ｍail:kaigai@nico.or.jp

   

●令和６年度「原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金」　　※現在募集を終了しています。
旧長岡市、旧越路町、旧小国町の各地域で、工場や事業所と上夫新設、拡張した企を対象に支払った電気料金を基に、契約電気料等に応じた給付金が最大8年間交付されます。
　要件：①令和5年4月1日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）
　　　　②対象事業者の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。
　　　　③製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。
　給付対象電気料金：令和５年１０月１日から令和６年３月３１日までに支払った電気料金
　提出期限：推薦依頼書を令和６年５月２日（木）までに、長岡市商工部産業立地・人事課へ提出
　　　　　　審査依頼書を５月１０日（金）までに直接、新潟県産業労働部産業立地課へ提出
　お問合せ：新潟県産業労働部　産業立地課　電源地域振興係　TEL：025-280-5164

 

●令和６年度「県産食品新市場開拓支援事業（補助事業）」　　※現在募集を終了しています。
県産農林水産物の需要拡大を促すことを目的として、県産農林水産物及びそれを使用した商品の拡大に向けた取組を支援します。
　補助対象事業：　①新商品開発支援事業
　　　　　　　　　②輸出促進事業
　　　　　　　　　③園芸産地形成活動・販路拡大活動支援事業
　補助対象事業費：①1,000～3,000千円　②1,000～3,000千円　③　500千円以上2,000千円以下
　補助率　：①②③対象経費の１／２以内
　応募期限：令和６年５月１０日（金）必着
　お問合せ：新潟県農林水産部　食品・流通課　TEL：025-280-5963

  

●令和６年度「県内物流トライアル推進事業」
県内港（新潟港・直江津港）の利用拡大を図るとともに、BCP目的での利用も支援するため、新たな物流ルートの構築やモーダルシフトにより県内港を利用して輸出入・移出入を行う荷主等に対し、トライアル費用を支援します。
　補助上限：通常１００万円／最大２００万円
　補助対象経費・補助率：トライアル輸送に必要な経費の１／２
　　　　　　　　　　　　例：国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料、輸出諸経費、海上輸送費等
　申請期限：令和６年１１月末日　※予算の範囲内で先着順
　お問合せ：新潟県交通政策局　港湾振興課　港湾企画振興班　TEL：025-280-5455

 

●令和６年度「コンテナ貨物利用拡大支援事業」
県内港（新潟港・直江津港）の利用拡大を図るとともに、BCP目的での利用も支援するため、過去３ヶ年度の最高実績と比べて輸出入コンテナを増加させた荷主、新たに県内港を利用した荷主、初利用後も継続して県内港を利用した荷主対し、補助制度を用意しています。
　補助単価：最大４万円／TEUを交付（県外貨物対象）
　特　　徴：①初年度実績キープで最大３年間の継続補助（県外荷主対象）
　　　　　　②中国華南地域との輸出入で重点加算あり（補助制度に該当した荷主対象）
　申請期限：令和７年２月末日　※予算の範囲内で先着順
　お問合せ：新潟県交通政策局　港湾振興課　港湾企画振興班　TEL：025-280-5455

 

●イノベーション加速化補助金＜技術高度化・新製品開発支援＞　　※現在募集を終了しています。
地域の産業の技術高度化や高付加価値化を促進するため、新技術・新製品の開発に取り組む中小・小規模事業者向けの補助金
　補助対象事業：①付加価値の高い新製品・新技術開発に取り組む事業
　　　　　　　　②長岡市公式アンテナショップへ出店するための商品開発または製品改良等に係る事業
　補助対象業種：①製造業又は情報サービス業、②全業種
　申請期間：令和６年４月１日～５月３１日（金）
　補助上限：①２００万円、②５０万円
　補助率　：①、②とも１／２以内
　お問合せ：長岡市産業支援課　TEL：39-2222

【その他】

●令和６年度「イノベーション推進事業」　　※現在募集を終了しています。
新規性の高い技術等の研究開発及び独自の技術やアイデア等で、従来にない画期的な製品開発などにより高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。
　補助対象者：新潟県内の事業所において研究開発等を行う中小企業者
　補助金額：①[一般枠]　１００～５００万円
　　　　　　②[地域中核企業枠]　１００～１，０００万円
　補助率　：①対象経費の１／２以内
　　　　　　②対象経費の２／３以内
　応募期間：令和６年４月１０日（水）～５月１７日（金）１７時３０分まで
　お問合せ：（公財）にいがた産業創造機構 産業創造グループ 経営革新支援チーム　TEL：025-246-0056

　設備投資

【国】

●「中小企業省力化投資補助金」
売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援します。
　補助対象者：人手不足の状態にある中小企業等
　補助対象：補助対象としてカタログに登録された製品等
　　　　　　（例）清掃ロボット、配膳ロボット、検品・仕分けシステム、無人搬送車、
　　　　　　　　  スチームコンベクションオーブン、券売機、自動チェックイン機、自動精算機　など
　補助率：カタログに掲載された製品が補助対象となります。
　　　　　また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。
　従業員対象・補助上限額：補助率は１／２
　　　　　　　　　　　　　※賃上げ要件を達成した場合、（　）内に補助上限額を引上げ
　　　　　　　　　　　　・従業員数５名以下：２００万円（300万円）
　　　　　　　　　　　　・従業員６名～20名：５００万円（750万円）
　　　　　　　　　　　　・従業員数21名以上：１，０００万円（1,500万円）
　受付期間：６月２５日から申請受付開始
　　　　　　公募回数：令和８（2026）年９月末までに約15回
　　　　　　公募頻度：約2か月に1回（6回/1年間）を想定
　
　お問合せ：中小企業省力化投資補助事業コールセンター　TEL　0570-099-660
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【中小企業省力化投資補助金セミナーのご案内】
　中小企業の人手不足解消に効果のある「省力化製品」を導入する為の補助金を、応募から事業の完了まで分かりやすく解説する説明会を開催します。（入場無料）
　
　◆日時：９月２４日（火）１３：３０～１５：３０
　　　セミナー終了後に個別相談会あり
　◆会場：朱鷺メッセ 国際会議室（マリンホール）
　　　　　〒950-0078　新潟市中央区万代島６番１号
　◆申込方法：下記URLよりお申込みください。
　　　　　　　URL：https://form.run/@seminar2409niigata
　◆問い合わせ：中小企業省力化投資補助金セミナー2024in新潟事務局
　　　　　　　　（新潟日報社 東京支社業務部内）TEL：03-5510-5511

 

【県】

●令和６年度「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金」　※現在募集を終了しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原油・原材料価格高騰等の影響を受けている県内の社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く）が行う省エネルギー設備の導入を支援します。
　補助対象者：①新潟県内に施設等の事業所を有する法人等
　　　　　　　　※詳しい補助対象事業者については申請要領をご確認ください。
　　　　　　　②令和４年１月以降、任意の１か月の収支（本業の収入－支出）が、令和元年から令和３年までのいずれかの年の同月と比較して５％以上減少していること。
　補助対象設備：①新設又は更新により、エネルギー消費量又は消費金額の削減が見込まれる設備
　　　　　　　　②施設等の事業所塩基地内に設置、又は使用する設備
　補助率：①通常枠　補助対象経費の２／３　※上限１３３万３千円　　下限１３万３千円
　　　　　②特別枠　補助対象経費の４／３　※上限１５０万円　　　　下限１５万円
　受付期間：令和６年４月１日（月）～令和６年９月３０日（月）必着
　提出先・お問合せ：①高齢者施設等　　　　高齢福祉保健課　TEL　025-280-5195
　　　　　　　　　　②児童福祉施設等　　　こども家庭科　　TEL　025-280-5215
　　　　　　　　　　③障害者（児）施設　　障害福祉課　　　TEL　025-280-5918
　　　　　　　　　　④救護施設　　　　　　福祉保健総務課　TEL　025-280-5179
　　　※郵送する場合　〒950-8570　新潟市中央区新光町4-1　上記担当課名を記載し提出してください。

 

●令和６年度「中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金」　※現在募集を終了しています。
原油・原材料価格高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援します。
　補助対象者：①新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業
　　　　　　　②みなし大企業に該当しないこと
　　　　　　　③2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同１か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること
　　　　　　　④新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること
　　　　※その他詳細は、申請要領をご確認ください。
　補助対象事業：①通常枠　商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
　　　　　　　　②特別枠　省エネルギー診断実施期間等による省エネルギー診断の県かに基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
　補助率：①通常枠　補助対象経費の２／３　※上限１３３万３千円　　下限１３万３千円
　　　　　②特別枠　補助対象経費の３／４　※上限１５０万円　　　　下限１５万円
　受付期間：令和６年４月１９日（金）～令和６年６月２８日（金）必着
　提出方法：原則電子メール　　送付先アドレス：es@eecp.or.jp　
   お問い合わせ：新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局　TEL　050-3092-2650　　　　　　　　　　　　　

 

　災害支援

 【国】

●小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（第５次）＞（経済産業省）
令和6年能登半島地震において事業の再建に向けた経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を
受けながら取り組む事業を支援
　補助上限：[直接被害]２００万円（事業用資産に損壊などの直接の被害を受けた場合）
　　　　　　[間接被害]１００万円（この度の地震に起因して、売上減などの被害を受けた場合）
　補助率　：２／３（一定の要件を満たす事業者定額）
　公募開始：令和６年８月１９日（月）
　申請期間：現在調整中の為、追って公表いたします

 【県】

●新潟県なりわい再建支援補助金（第4次）
令和６年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を支援するため、店舗などの施設や、
生産設備の復旧に係る経費を補助。
　補助上限：３億円
　補助率　：３／４又は一部定額（１億円まで）
　申請期間：令和６年９月６日（金）～１０月３１日（木）
　※申請には、この度の地震で被害に遭ったことの証明（罹災証明書等）が必要になります
 

 【県】

●被災商店街再建支援補助金＜第3回＞（商業基盤整備事業）　※現在募集を終了しています。
商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とした補助金　　
　補助上限額・下限額：なし
　補助率　：補助対象経費の１／２以内　
　申請期間：一次締切　令和６年７月２９日（月）
　　　　　　二次締切　令和６年８月２６日（月）　
　提出先　：新潟県 産業労働部 地域産業振興課
　※申請が可能なのは、令和６年能登半島地震による災害によって被害を受けた県内の商店街組織等となります（単独の事業者では申請できません）

 【県】

●被災商店街再建支援補助金（にぎわい創出等事業）　　
令和６年能登半島地震により影響を受けた地域の商店街等における、にぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。
　補助上限：１００万円（下限：３０万円）
　補助率　：[直接被害]１０／１０（定額）
　　　　　　[間接被害]２／３以内
　対象者　：県内の商店街等組織、商店街等組織と民間事業者との連携体
　申請期間：第１回募集　※終了しました
　　　　　　第２回募集　※終了しました
　　　　　　第３回募集　※終了しました
　　　　　　第４回募集　※終了しました
　　　　　　第５回募集　​※終了しました
　※なお、令和６年１０月２５日～令和７年３月１９日までの間に実施する事業が対象となります。
　提出先　：新潟県 産業労働部 地域産業振興課
　　　　　　郵送の場合　〒950-8570（住所記載不要）
　　　　　　メールの場合　ngt050100@pref.niigata.lg.jp
　※補助要件や対象経費など、詳細は補助金名をクリックしてご確認ください。

【市】

●令和６年度長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金（BCP・事業承継・経営改善補助金）
災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
　対象事業：BCP（事業継続計画）策定、事業承継計画策定、経営改善計画策定など
　補助率　：１/２～２/３（上限５万円～５０万円）
　　　　　　※事業の類型による。
　対象者　：市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を１年以上営む中小企業
　申請期間：令和６年４月１日（月）～令和７年１月３１日（金）まで（必着）
　　　　　　※予算額に達した時点で終了。
　提出先　：長岡市 産業支援課 商工企画担当
　　　　　　TEL：0258-39-2222
　※本補助金は、BCPや事業承継に関する取り組みのみが対象です。通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。
　※対象事業・経費や申請書類など、詳細は補助金名をクリックしてご確認ください。

 

　デジタル化・DX

 【市】

●イノベーション加速化補助金＜デジタル技術活用事業＞　　
デジタルビジネスニーズの事業化に取り組む中小・小規模事業者を応援する補助金
生産性向上のための設備を導入したり、販路開拓にご活用いただけます
　補助対象事業：①デジタル化による新たなビジネス転換や生産性向上等を目的とした
　　　　　　　　　設備・システム・サービスの導入や活用を行う事業
　　　　　　　　②ECサイト等のWeb販売サイトへの出店事業
　補助上限：①２００万円、②５０万円
　補助率　：①、②とも１／２以内
　申請期間：※終了しました
　対象者　：長岡市内に事業所を有する中小企業等
　お問合せ：長岡市産業支援課　TEL：39-2222

 【にいがた産業創造機構NICO】

●令和６年度「デジタル導入モデル創出助成金」　　
AI･IoT関連システムなどのデジタル化を推進する製品・サービスを導入し、
データ収集・分析・活用等を通じて県内企業の付加価値向上が期待できるモデル的な取組を助成するほか、
IT企業と連携した県内同業他社等への横展開を見据えた上述の製品・サービスの実証開発の取組を助成します。
　助成対象者：新潟県内に本社又は主たる事業所、工場を設置している中小企業者
　　　　　　　成果効果等の公開に協力可能な者
　助成金額：①[一般枠]　２５０万円
　　　　　　②[横展開枠]　５００万円
　助成率　：①、②とも対象経費の１／２以内
　公募期間：※終了しました
　お問合せ：（公財）にいがた産業創造機構　デジタル化支援チーム　TEL：025-246-0069

 

　脱炭素

【国】

●環境省 非住宅建築物ストックの省ＣＯ２改修調査支援事業補助金 
既存建築物の改修によるCO2ポテンシャル(省エネ・創エネ)の調査経費を補助します。
　補助対象者：日本国内で事業を営む民間企業、個人事業主等
　補助事業：既存の業務用建築物における改修工事についての改修効果調査を行う事業
　補助金額：調査経費の１/２　※上限１００万円
　申請期間：令和６年８月６日（火）～１０月２１日（月）
　お問合せ：(一社)静岡県環境資源協会 支援センター　TEL：054-266-4161

●環境省 脱炭素ビルリノベ事業(業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)補助金
オフィスビル、福祉施設、病院、ホテル、飲食店、学校など、既存の業務用建築物において、断熱窓、断熱材、高効率空調 （業務用エアコン等）、制御機能付きＬＥＤ照明器具、ＢＥＭＳなどの対象製品の導入を行うことで、業務用建築物の脱炭素化を推進する事業を補助します。
　補助対象者：日本国内で事業を営む民間企業、個人事業主等
　補助事業：国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する事業
　補助金額：５００万円～１０億円（種別や性能区分等に応じた補助単価×導入量）
　　　　　　※補助率：約１/２～１/３相当
　申請期間：令和６年３月２９日（金）～１１月２９日（金）※予算額に達した時点で終了。
　お問合せ：(一社)環境共創イニシアチブ　TEL：0120-102-912

【県】

●新潟県価格高騰対応設備導入補助金
原油・原材料価格高騰などの影響を受ける県内中小企業向けに、商品・サービスの生産、提供プロセスで使用する省エネ設備・機器の更新を支援するための補助金
　補助対象者：新潟県内に事業所等を有する中小企業、個人事業主等
　補助事業：商品・サービスの生産、提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業等
　要　　件：2022年1月以降の任意1ヵ月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10%）以上減少していること
　補助金額：１３３，０００円～１５０万円
　申請期間：※終了しました

【市】

●イノベーション加速化補助金＜再生可能エネルギー導入＞　　
製造業の事業者が行う脱炭素化（再生可能エネルギーの導入）に取り組む事業者を支援する補助金
　補助対象者：長岡市に事業所を有する製造業事業者で、導入した補助対象設備の活用による
　　　　　　温室効果ガス排出削減効果を長岡市に帰属させることができる者
　補助事業：自社の使用する施設で、電力自家消費のため、再生可能エネルギー発電設備を導入する事業
　補助金額：定額（５万円／kW）、上限２００万円
　申請期間：※終了しました

 

　SDGs

  【県】

●発生抑制・リサイクル施設整備事業＜二次募集＞　　
廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を促進し、循環型社会の構築を図るために県内の産業廃棄物の排出者や再生事業者が行う発生抑制・リサイクルのための施設整備を支援します。

　補助対象者：新潟県内で産業廃棄物を排出している者または、リサイクル等を行う事業者
　　　　　　　（事業を予定している方も含みます）
　補助金額　：１００万円～１，５００万円
　補助率　　：１／３以内
※廃プラスチック類のリサイクルは等に係るものは、補助率１／２、補助金額は１００万円～１，５００万円）
　受付期間　：※終了しました
　お問合せ　：新潟県環境局資源循環推進課　TEL：０２５-２８０-５１６０

 

 

　雇用

【国】

●雇用・労働分野の助成金〈パンフレット：簡略版〉
　　令和6年度の雇用関係助成金、労働条件等助成金のパンフレットです。
　　P3～6に「雇用関係助成金」検索表がありますので、助成金検索にご利用ください。

【県】

●男性の育児休業取得促進助成金制度
　男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりを促進するために、男性の育児休業取得に対する助成金です。
　事業主に対する助成金：２５万円
  〈支給要件〉常用雇用者が300人以下、かつ、業務代替手当等を規定し支給した企業 等
　労働者に対する助成金：５万円
  〈支給要件〉常用雇用者が300人以下の企業に勤務し、通算28日以上の育休取得 等
　対象期間：令和６年４月１日～令和７年３月３１日の間に職場復帰したもの
　※ハッピー・パートナー企業における「パパ・ママ子育て応援プラス認定」取得が必須です。
　※予算額に達した場合は、対象期間満了前に受付締切となります。

　

観光・地域活性化

【県】

●新潟県消費喚起・需要拡大プロジェクト応援事業（第5弾）　　※現在募集を終了しています。
地域経済への波及効果を見据えたイベントなどの事業を行う団体を応援する補助金
　補助上限：１５０万円
　補助率　：１／２以内
　申請期間：※終了しました
　提出先　：最寄りの商工会・商工会議所
　※申請が可能なのは、県内の事業者で構成する団体となります（単独の事業者では申請できません）

【市】

●長岡市まちなか建物更新等支援事業
長岡市の中心市街地の都市機能の更新と市街地環境の整備改善を図るため、民間事業者が建物の共同建て替えを行う場合等に、事業費の一部を予算の範囲内で補助する。
　補助区域：長岡市中心市街地活性化基本計画（第3期計画）区域
　補助事業：基本計画等作成等事業〔事業化調査支援〕、優良建築物等整備事業〔事業支援〕
　補助金額：予算の範囲内で補助対象経費の3分の2以内の額
　応募締切：令和6年9月30日（月）必着（令和7年度実施分）
　お問合せ：長岡市中心市街地整備室　TEL：39-2807

【その他】

●東北・新潟の活性化応援プログラム（東北電力）　　※現在募集を終了しています。
東北6県と新潟県の各地域で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口拡大など、地域の課題解決に向けて自主的な活動を行っている団体を助成。
　助成金額：ソーシャルビジネス部門、コミュニティアクション部門
　　　　　　それぞれ最優秀賞１００万円、優秀賞５０万円
　使用期間：助成決定後～２０２５年１２月末まで
　対象費用：申請書に記載されたプロジェクトを実施するために必要な経費
　　　　　　（団体自体を運営するための費用は対象外）
　申請締切：※終了しました
　お問合せ：東北電力（株）ソーシャルコミュニケーション部門　戦略広報ユニット
　　　　　　TEL：022-799-6061　受付時間：平日 9:00～17:00（12:00～13:00を除く）
　　　　　　Mail：s.program.wa@tohoku-epco.co.jp

 

イベント・展示会出展

随時、更新いたします。
　
　


　その他の補助金情報は、中小企業ビジネス支援サイト「J-NET21」をご覧ください。

補助金に関するお問合せ／経営支援グループ