新潟県賃金労働時間等実態調査結果報告書（新潟県資料）
　新潟県では、県内の民間事業所に雇用されている労働者の賃金及び労働時間等の実態を明らかにし、
　労務管理の改善、労使関係の安定のための基礎資料とすることを目的として、
　毎年7月に「新潟県賃金労働時間等実態調査」を実施しています。
　結果概要について下記の通りお知らせします。
　詳細につきましては、新潟県ホームページをご覧ください。
 

2023年度（令和5年度）※令和6年3月28日発表

　◎年間休日数（令和5年1月～12月までの1年間）は１１２．０日（前年比＋０．８日）
　◎年次有給休暇取得日数は１０．９日（前年比＋１．０日）
　◎育児休暇取得率は男性３３．７％で過去最高

令和5年度調査結果概要（抜粋） １ 企業全体の現況 　 集計対象となった事業所は1,289 事業所で、このうち中小企業は 1,088事業所（84.4％）、大企業は201 事業所（15.6％）となっている。 ２ 事業所の現況 　集計対象となった一般労働者は46,198 人で、このうち男性は28,963 人（62.7％）、女性は17,235 人 （37.3％）となっている。 ３ 初任給 　令和５年度の確定初任給は、高校卒事務・技術176,169円、高校卒生産178,403円、専門学校卒事務・技術195,736円、専門学校卒生産185,402円、短大・高専卒事務・技術179,746円、短大・高専卒生産185,280円、大学卒事務・技術204,946円、大学卒生産205,640円、大学院卒事務・技術228,756円となっている。  ４ 労働時間制度 　１日あたりの所定労働時間は７時間 47分、１週あたりの所定労働時間は 39時間8分となっている。 変形労働時間制を採用している事業所の割合は66.3％で、規模別では中小企業が66.1％、大企業が67.2％となっている。 ５ 年間休日数 　令和５年１月から令和５年 12 月までの１年間における休日数は112.0日となっている。 ６ 年次有給休暇 　年次有給休暇の取得日数は、規模計で10.9 日（取得率 62.6％）、中小企業で10.7 日（同 62.2％）、大企業 で11.3 日（同 63.1％）となっている。 ７ 特別休暇制度 　特別休暇制度を導入している事業所のうち、規模計で夏季休暇が32.6％、病気休暇が33.6％、リフレッシ ュ休暇が13.3％、ボランティア休暇が9.2％、教育訓練休暇が4.0％、骨髄ドナー休暇が2.8％、慶弔休暇が 89.6％、記念日休暇が7.1%となっている。 ８ 育児休業制度・育児のための休暇制度 　令和４年７月１日から令和５年６月 30 日までの 1 年間に出産した者（配偶者が出産した男性を含む）のうち、 育児休業制度を利用した者（予定含む）の割合は、男性が33.7％、女性が92.0％となっている。 ９ 介護休業制度 　介護休業制度の利用者がいた事業所の割合は4.7％となっている。 10 仕事と家庭の両立のための支援制度 　仕事と家庭の両立ための支援制度のある事業所の割合は、育児に関するものについては83.6％、介護に関するものについては79.7％となっている。 11 テレワークの導入状況 　テレワークを導入している事業所の割合は、19.6％となっている。 12 職場のハラスメント 　令和４年４月から令和５年３月までの１年間に、労働者からハラスメントに関する相談や訴えがあった事業所 の割合は、11.5％となっている。 13 新規学卒者の求人状況 　令和５年度の新規学卒者の採用充足率は、高校卒42.3％、大学卒59.9％となっている。

  　　新潟県賃金労働時間等実態調査結果（令和5年度）※新潟県ホームページ