新潟県賃金労働時間等実態調査結果報告書（新潟県資料）
　新潟県では、県内の民間事業所に雇用されている労働者の賃金及び労働時間等の実態を明らかにし、
　労務管理の改善、労使関係の安定のための基礎資料とすることを目的として、
　毎年7月に「新潟県賃金労働時間等実態調査」を実施しています。
　結果概要について下記の通りお知らせします。
　詳細につきましては、新潟県ホームページをご覧ください。
 

2024年度（令和6年度）※令和7年3月28日発表

　◎年間休日数（令和6年1月～12月までの1年間）は１１３．６日（前年比＋１．６日）
　◎年次有給休暇取得率は６５．６％（前年比＋３．０ポイント）
　◎育児休暇取得率は男性４４．９％で過去最高（前年比１１．２％）

令和６年度調査結果概要（抜粋） １ 企業全体及び事業所の現況 　 集計対象となった事業所は1,314 事業所で、このうち中小企業は 1,083事業所（82.4％）、大企業は231 事業所（17.6％）となっている。 　集計対象となった一般労働者は48,425 人で、このうち中小企業は32,704 人（67.5％）、大企業は15,721 人 （32.5％）となっている。 ２ 新規学卒者の求人状況 　令和６年度の新規学卒者（令和６年度３月卒業）の採用充足率は、高校卒43.0％、大学卒43.7％となってい ３ 初任給 　令和６年度の確定初任給は、高校卒事務・技術185,653円、高校卒生産189,172円、専門学校卒事務・技術183,859円、専門学校卒生産190,848円、短大・高専卒事務・技術190,589円、短大・高専卒生産186,717円、大学卒事務・技術210,627円、大学卒生産209,482円、大学院卒事務・技術240,719円となっている。  ４ 労働時間制度 　１日あたりの所定労働時間は７時間 46分、１週あたりの所定労働時間は 38時間49分となっている。 ５ 年間休日数 　令和６年１月から令和６年 12 月までの１年間における休日数は113.6日となっている。 ６ 年次有給休暇 　年次有給休暇の取得日数は、規模計で10.7 日（取得率 65.6％）、中小企業で10.6 日（同 64.6％）、大企業 で11.1 日（同 68.5％）となっている。 ７ 特別休暇制度 　特別休暇制度を導入している事業所のうち、規模計で夏季休暇が36.8％、病気休暇が36.2％、リフレッシ ュ休暇が13.3％、ボランティア休暇が9.0％、教育訓練休暇が4.6％、骨髄ドナー休暇が4.9％、慶弔休暇が 89.1％、記念日休暇が6.8%となっている。 ８ 多様で柔軟な働き方の導入状況 　多様で柔軟な働き方を可能とする制度の導入状況をみると、最も多く導入されている制度は「年次有給休暇を半日または時間単位で取得できる制度」で83.3％となっている。 　また、テレワークを導入している事業所の割合は18.4％となっている。 　※「多様で柔軟な働き方」とは、「働く場所」「働く時間」「休日・休暇」が柔軟であり、それらを実現するために、社内での施策（制度や支援、補助）が多様にあることで、個人がそれぞれのライフスタイルに合った働き方を行うことをいう。 ９ 育児休業制度・育児のための休暇制度 　令和４年８月１日から令和５年7月 31 日までの 1 年間に出産した者（配偶者が出産した男性を含む）のうち、 育児休業制度を利用した者の割合は、男性が44.9％、女性が87.8％となっている。 10 仕事と家庭の両立のための支援制度 　仕事と家庭の両立ための支援制度のある事業所において、最も多く就業規則や労働協約等に規定されている制度は、育児に関するものについては「短時間勤務制度」が76.3%、介護に関するものについては「介護休暇制度」が80.3％となっている。 11 職場のハラスメント 　令和５年４月から令和６年３月までの１年間に、労働者からハラスメントに関する相談や訴えがあった事業所のうち、最も多く相談や訴えのあったハラスメントの種類は「パワーハラスメント」が80.4％、次いで「セクシュアルハラスメント」が22.6％、「顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）」が22.0％であった。

  　　新潟県賃金労働時間等実態調査結果（令和６年度）※新潟県ホームページ