交通アクセス
お問い合わせお知らせ
補助金・助成金
頑張る事業者を応援する各種補助金・助成金の情報です。
各補助金・助成金のタイトルをクリックすると詳細ページへアクセスできます。
※令和7年3月5日現在の情報です
| ・新事業・販売促進 | ・デジタル化・DX | ・雇用 |
| ・設備投資 | ・ |
・ |
| ・災害支援 | ・ |
・ |
新事業・販売促進
【国】●「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第１７回」 ※暫定版 https://r6.jizokukahojokin.info/
小規模事業者が直面する制度変更等に対応するために取り組む、販路開拓等を支援します。
補助対象者：①小規模事業者
補助率：２／３ ※賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４
補助上限額：５０万円 ※特例あり
小規模事業者が直面する制度変更等に対応するために取り組む、販路開拓等を支援します。
補助対象者：①小規模事業者
補助率：２／３ ※賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４
補助上限額：５０万円 ※特例あり
●「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第１回」 ※暫定版 https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
創業後３年以内で、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者が取り組む販路開拓等を支援します。
補助対象者：①小規模事業者
補助率：２／３ ※インボイス特例対象事業者は５０万円上乗せ
補助上限額：２００万円
創業後３年以内で、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者が取り組む販路開拓等を支援します。
補助対象者：①小規模事業者
補助率：２／３ ※インボイス特例対象事業者は５０万円上乗せ
補助上限額：２００万円
●「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年度能登半島地震等＞６次公募」
※暫定版 https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和６年能登半島地震等により被害を受けた小規模事業者及び、令和６年９月２1日からの大雨の被害を受けた小規模事業者が取り組む事業再建を支援します。
補助対象者：①上記「被災地域」に所在する、令和６年能登半島地震等の被害を受けた小規模事業者
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
（２）令和６年能登半島地震等に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合
補助率：２／３、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）
補助上限額：【直接被害】２００万円
【間接被害】１００万円
※暫定版 https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和６年能登半島地震等により被害を受けた小規模事業者及び、令和６年９月２1日からの大雨の被害を受けた小規模事業者が取り組む事業再建を支援します。
補助対象者：①上記「被災地域」に所在する、令和６年能登半島地震等の被害を受けた小規模事業者
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
（２）令和６年能登半島地震等に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合
補助率：２／３、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）
補助上限額：【直接被害】２００万円
【間接被害】１００万円
●「中小企業新事業進出補助金」 ※公開開始時期調整中
既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。
補助対象者：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助率：１／２
補助上限額：従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。
補助対象者：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助率：１／２
補助上限額：従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
【県】
●新潟県新事業チャレンジ支援事業補助金（地域課題解決型） ※現在募集を終了しています。
エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するた めに行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジであって、地域の課題解決にし する取り組みを支援します。
補助対象者：①新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業
②エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、
2022 年１月以降の任意の１ か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、
2019 年～2021 年の同月と比較して５％ （付加価値額の場合は 10％）以上減少
していること
補助率：補助対象経費の２分の１以内 ※補助上限額１００万円 補助下限額１０万円
エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するた めに行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジであって、地域の課題解決にし する取り組みを支援します。
補助対象者：①新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業
②エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、
2022 年１月以降の任意の１ か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、
2019 年～2021 年の同月と比較して５％ （付加価値額の場合は 10％）以上減少
していること
補助率：補助対象経費の２分の１以内 ※補助上限額１００万円 補助下限額１０万円
●新潟県新事業チャレンジ支援事業補助金（生産性向上枠） ※現在募集を終了しています。
エネルギー・原材料価格の高騰や慢性的な人手不足など、経済社会環境の変化に対応するとと もに、未来社会を切り拓くための省人化・省力化に関する前向きなチャレンジを支援します。
補助対象者：①新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業
②エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022 年１月以降の
任意の１ か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019 年～2021 年の同月と
比較して５％ （付加価値額の場合は 10％）以上減少していること
※その他詳細については、申請要領をご確認ください。
補助率：補助対象経費の２分の１以内 ※補助上限額１００万円 補助下限額１０万円
エネルギー・原材料価格の高騰や慢性的な人手不足など、経済社会環境の変化に対応するとと もに、未来社会を切り拓くための省人化・省力化に関する前向きなチャレンジを支援します。
補助対象者：①新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業
②エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022 年１月以降の
任意の１ か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019 年～2021 年の同月と
比較して５％ （付加価値額の場合は 10％）以上減少していること
※その他詳細については、申請要領をご確認ください。
補助率：補助対象経費の２分の１以内 ※補助上限額１００万円 補助下限額１０万円
●新潟県新事業チャレンジ支援事業補助金（DX・GX対応枠） ※現在募集を終了しています。
エネルギー・原材料価格の高騰など、経済社会環境の変化に対応するとともに、未来社会を切り 拓くための DX や脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援します。
補助対象者：新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業
※その他詳細については、申請要領をご確認ください。
補助対象事業：【ＤＸ】 ＤＸに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・
サービス提供方法の改善等の新たな取組
【ＧＸ】 温室効果ガスの排出削減に資する、製品・サービスの開発や生産プロセス・
サービス提供方法の改善等の新たな取組
補助率：補助対象経費の３分の２以内 ※補助上限額１３３万３千円 補助下限額１３万３千円
エネルギー・原材料価格の高騰など、経済社会環境の変化に対応するとともに、未来社会を切り 拓くための DX や脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援します。
補助対象者：新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業
※その他詳細については、申請要領をご確認ください。
補助対象事業：【ＤＸ】 ＤＸに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・
サービス提供方法の改善等の新たな取組
【ＧＸ】 温室効果ガスの排出削減に資する、製品・サービスの開発や生産プロセス・
サービス提供方法の改善等の新たな取組
補助率：補助対象経費の３分の２以内 ※補助上限額１３３万３千円 補助下限額１３万３千円
●令和６年度「起業チャレンジ応援事業」 ※現在募集を終了しています。
デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業に関する起業に必要な経費の一部を助成します。
補助対象者：事業計画に基づき県内に事業所を設置し、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日
まで に起業に至ると見込まれる者であり、下記１又は２のいずれかに該当する者。
１．個人開業予定者は、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日までに「開業届」を
提 出し、営業を開始する者。
２．法人設立予定者は、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日までに法人登記を行
い、営業を開始する者。
助成事業実施時期 ：交付決定日から令和７年２月２８日まで
助成率 ：1/2以内 助成限度額：上限２００万円
デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業に関する起業に必要な経費の一部を助成します。
補助対象者：事業計画に基づき県内に事業所を設置し、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日
まで に起業に至ると見込まれる者であり、下記１又は２のいずれかに該当する者。
１．個人開業予定者は、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日までに「開業届」を
提 出し、営業を開始する者。
２．法人設立予定者は、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日までに法人登記を行
い、営業を開始する者。
助成事業実施時期 ：交付決定日から令和７年２月２８日まで
助成率 ：1/2以内 助成限度額：上限２００万円
●令和６年度「U・Iターン創業応援事業」 ※現在募集を終了しています。
新潟県外から本県への U・I ターンし、デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題や 社会課題の解決に資する事業に関する起業に必要な経費の一部を助成します。
補助対象者：事業計画に基づき県内に事業所を設置し、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日まで に
起業に至ると見込まれる者であり、下記①又は②のいずれかの条件に該当する者であって
１又は２のいずれかに該当する者。
① U・I ターン起業
U・I ターンにより県内に移住し令和６年５月７日から令和７年２月 28 日までに起業
する者。
② じもと定着起業
進学を契機に県内に在住している県外出身の大学院生等で、
県内で令和６年５月７日 から令和７年２月 28 日までに起業する者。
助成事業実施時期 ：交付決定日から令和７年２月２８日まで
助成率 ：1/2以内 助成限度額：上限２００万円
新潟県外から本県への U・I ターンし、デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題や 社会課題の解決に資する事業に関する起業に必要な経費の一部を助成します。
補助対象者：事業計画に基づき県内に事業所を設置し、令和６年５月７日から令和７年２月 28 日まで に
起業に至ると見込まれる者であり、下記①又は②のいずれかの条件に該当する者であって
１又は２のいずれかに該当する者。
① U・I ターン起業
U・I ターンにより県内に移住し令和６年５月７日から令和７年２月 28 日までに起業
する者。
② じもと定着起業
進学を契機に県内に在住している県外出身の大学院生等で、
県内で令和６年５月７日 から令和７年２月 28 日までに起業する者。
助成事業実施時期 ：交付決定日から令和７年２月２８日まで
助成率 ：1/2以内 助成限度額：上限２００万円
●令和６年度「海外展開トライアルサポート事業費助成金」 ※現在募集を終了しています。
海外展開（海外への輸出）に初めて取り組む企業や経験が少ない企業を対象に、海外での市場調査や見本市・展示会出展などのトライアルに要する経費の一部を助成します。
◆助成対象事業 ①または②のいずれか
①海外市場調査事業
海外での提携先獲得や海外営業拠点の設置を視野に、助成対象事業者が現地に渡航し実施する
市場調査
②海外見本市出展事業
海外の見本市・展示会等への出展（オンライン開催の物を含む）
◆助成対象者
新潟県内に事業所を有する中小企業者で、下記のいずれかに該当する企業
①これまで、自社で主体的に海外展開に取り組んだ経験が全くない企業
②過去3年間（2021年4月～2024年3月）、自社で自主的に海外市場調査、海外見本市・展示会出展
等に取り組んだが、輸出額がゼロであること
◆助成対象期間
交付決定日（10月下旬予定）から令和7年2月24日まで ※事前着手制度あり
◆助成率、助成限度額、利用回数
助成率：助成対象経費の1/2以内
助成限度額：50万円
利用回数：通算3回まで
海外展開（海外への輸出）に初めて取り組む企業や経験が少ない企業を対象に、海外での市場調査や見本市・展示会出展などのトライアルに要する経費の一部を助成します。
◆助成対象事業 ①または②のいずれか
①海外市場調査事業
海外での提携先獲得や海外営業拠点の設置を視野に、助成対象事業者が現地に渡航し実施する
市場調査
②海外見本市出展事業
海外の見本市・展示会等への出展（オンライン開催の物を含む）
◆助成対象者
新潟県内に事業所を有する中小企業者で、下記のいずれかに該当する企業
①これまで、自社で主体的に海外展開に取り組んだ経験が全くない企業
②過去3年間（2021年4月～2024年3月）、自社で自主的に海外市場調査、海外見本市・展示会出展
等に取り組んだが、輸出額がゼロであること
◆助成対象期間
交付決定日（10月下旬予定）から令和7年2月24日まで ※事前着手制度あり
◆助成率、助成限度額、利用回数
助成率：助成対象経費の1/2以内
助成限度額：50万円
利用回数：通算3回まで
●令和６年度「原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金」 ※現在募集を終了しています。
旧長岡市、旧越路町、旧小国町の各地域で、工場や事業所と上夫新設、拡張した企を対象に支払った電気料金を基に、契約電気料等に応じた給付金が最大8年間交付されます。
要件：①令和5年4月1日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）
②対象事業者の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。
③製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。
給付対象電気料金：令和５年１０月１日から令和６年３月３１日までに支払った電気料金
旧長岡市、旧越路町、旧小国町の各地域で、工場や事業所と上夫新設、拡張した企を対象に支払った電気料金を基に、契約電気料等に応じた給付金が最大8年間交付されます。
要件：①令和5年4月1日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）
②対象事業者の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。
③製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。
給付対象電気料金：令和５年１０月１日から令和６年３月３１日までに支払った電気料金
●令和６年度「県産食品新市場開拓支援事業（補助事業）」 ※現在募集を終了しています。
県産農林水産物の需要拡大を促すことを目的として、県産農林水産物及びそれを使用した商品の拡大に向けた取組を支援します。
補助対象事業： ①新商品開発支援事業
②輸出促進事業
③園芸産地形成活動・販路拡大活動支援事業
補助対象事業費：①1,000～3,000千円 ②1,000～3,000千円 ③ 500千円以上2,000千円以下
補助率 ：①②③対象経費の１／２以内
県産農林水産物の需要拡大を促すことを目的として、県産農林水産物及びそれを使用した商品の拡大に向けた取組を支援します。
補助対象事業： ①新商品開発支援事業
②輸出促進事業
③園芸産地形成活動・販路拡大活動支援事業
補助対象事業費：①1,000～3,000千円 ②1,000～3,000千円 ③ 500千円以上2,000千円以下
補助率 ：①②③対象経費の１／２以内
●令和６年度「県内物流トライアル推進事業」
県内港（新潟港・直江津港）の利用拡大を図るとともに、BCP目的での利用も支援するため、新たな物流ルートの構築やモーダルシフトにより県内港を利用して輸出入・移出入を行う荷主等に対し、トライアル費用を支援します。
補助上限：通常１００万円／最大２００万円
補助対象経費・補助率：トライアル輸送に必要な経費の１／２ ●令和６年度「コンテナ貨物利用拡大支援事業」
県内港（新潟港・直江津港）の利用拡大を図るとともに、BCP目的での利用も支援するため、過去３ヶ年度の最高実績と比べて輸出入コンテナを増加させた荷主、新たに県内港を利用した荷主、初利用後も継続して県内港を利用した荷主対し、補助制度を用意しています。
補助単価：最大４万円／TEUを交付（県外貨物対象）
特 徴：①初年度実績キープで最大３年間の継続補助（県外荷主対象）
②中国華南地域との輸出入で重点加算あり（補助制度に該当した荷主対象）
県内港（新潟港・直江津港）の利用拡大を図るとともに、BCP目的での利用も支援するため、新たな物流ルートの構築やモーダルシフトにより県内港を利用して輸出入・移出入を行う荷主等に対し、トライアル費用を支援します。
補助上限：通常１００万円／最大２００万円
補助対象経費・補助率：トライアル輸送に必要な経費の１／２ ●令和６年度「コンテナ貨物利用拡大支援事業」
県内港（新潟港・直江津港）の利用拡大を図るとともに、BCP目的での利用も支援するため、過去３ヶ年度の最高実績と比べて輸出入コンテナを増加させた荷主、新たに県内港を利用した荷主、初利用後も継続して県内港を利用した荷主対し、補助制度を用意しています。
補助単価：最大４万円／TEUを交付（県外貨物対象）
特 徴：①初年度実績キープで最大３年間の継続補助（県外荷主対象）
②中国華南地域との輸出入で重点加算あり（補助制度に該当した荷主対象）
【市】
●長岡市制度融資活用サポート補助金
制度融資の信用保証料相当額を給付し、ゼロゼロ融資などの既往債務の返済負担、エネルギー・物価高騰などの相同的リスクを抱える市内事業者の資金繰り、事業継続、経営改善・再生や、新事業の開発・事業化の取り組みを支援します。
申請期間：令和７年２月２８日（金）
申請方法：金融機関に融資を申し込み、当該融資実行後に、下記の提出書類を産業支援課に提出
お問合せ：長岡市産業支援課 TEL：39-2222
制度融資の信用保証料相当額を給付し、ゼロゼロ融資などの既往債務の返済負担、エネルギー・物価高騰などの相同的リスクを抱える市内事業者の資金繰り、事業継続、経営改善・再生や、新事業の開発・事業化の取り組みを支援します。
| 制度名 | 補助額 |
| ①長岡市小口零細企業保証制度資金 新型コロナウイルス感染症対応要件 |
信用保証料全額相当分を補助 |
| ②長岡市中小企業連鎖倒産防止対策資金 | 信用保証料全額相当分を補助 |
| ③新潟県セーフティネット資金 新感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金(3) ※借入申し込みは令和６年６月３０日で終了しました。 |
信用保証料全額相当分を補助 （上限50万円） |
| ④新潟県フロンティア企業資金 新技術・新事業等展開枠 |
信用保証料1/2相当分を補助 （上限50万円） |
| ⑤新潟県セーフティネット資金 物価高騰等対策時別融資 |
信用保証料1/2相当分を補助 （上限15万円） |
| ⑥新潟県事業再生資金 | 信用保証料1/3相当分を補助 （上限15万円） |
| ⑦新潟県経営改善サポート資金 | 信用保証料1/3相当分を補助 （上限15万円） |
申請方法：金融機関に融資を申し込み、当該融資実行後に、下記の提出書類を産業支援課に提出
お問合せ：長岡市産業支援課 TEL：39-2222
●イノベーション加速化補助金＜技術高度化・新製品開発支援＞ ※現在募集を終了しています。
地域の産業の技術高度化や高付加価値化を促進するため、新技術・新製品の開発に取り組む中小・小規模事業者向けの補助金
補助対象事業：①付加価値の高い新製品・新技術開発に取り組む事業
②長岡市公式アンテナショップへ出店するための商品開発または製品改良等に
係る事業
補助対象業種：①製造業又は情報サービス業、②全業種
補助上限：①２００万円、②５０万円
補助率 ：①、②とも１／２以内
地域の産業の技術高度化や高付加価値化を促進するため、新技術・新製品の開発に取り組む中小・小規模事業者向けの補助金
補助対象事業：①付加価値の高い新製品・新技術開発に取り組む事業
②長岡市公式アンテナショップへ出店するための商品開発または製品改良等に
係る事業
補助対象業種：①製造業又は情報サービス業、②全業種
補助上限：①２００万円、②５０万円
補助率 ：①、②とも１／２以内
【その他】
●令和６年度「イノベーション推進事業」 ※現在募集を終了しています。
新規性の高い技術等の研究開発及び独自の技術やアイデア等で、従来にない画期的な製品開発などにより高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。
補助対象者：新潟県内の事業所において研究開発等を行う中小企業者
補助金額：①[一般枠] １００～５００万円
②[地域中核企業枠] １００～１，０００万円
補助率 ：①対象経費の１／２以内
②対象経費の２／３以内
新規性の高い技術等の研究開発及び独自の技術やアイデア等で、従来にない画期的な製品開発などにより高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。
補助対象者：新潟県内の事業所において研究開発等を行う中小企業者
補助金額：①[一般枠] １００～５００万円
②[地域中核企業枠] １００～１，０００万円
補助率 ：①対象経費の１／２以内
②対象経費の２／３以内
設備投資
【国】●「中小企業省力化投資補助金＜カタログ注文型＞」 ※申請受付時期調整中
売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある製品や設備、システムの導入を支援します。
補助対象者：人手不足の状態にある中小企業等
補助対象：補助対象としてカタログに登録された製品等
従業員対象・補助上限額：補助率は１／２ ※その他要件あり
売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある製品や設備、システムの導入を支援します。
補助対象者：人手不足の状態にある中小企業等
補助対象：補助対象としてカタログに登録された製品等
従業員対象・補助上限額：補助率は１／２ ※その他要件あり
●「中小企業省力化投資補助金＜一般型＞」 ※申請受付時期調整中
売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備導入を支援します。事業内容に合わせて多様な設備やシステムが導入いただけます。
補助対象者：人手不足の状態にある中小企業等
補助率 ：カタログに掲載された製品が補助対象となります。
売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備導入を支援します。事業内容に合わせて多様な設備やシステムが導入いただけます。
補助対象者：人手不足の状態にある中小企業等
補助率 ：カタログに掲載された製品が補助対象となります。
また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。
従業員対象・補助上限額：補助率は中小企業：１／２ 小規模・再生企業：２／３
※その他要件あり
●「中小企業新事業進出補助金」 ※公開開始時期調整中
既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。
補助対象者：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助率：１／２
補助上限額：従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
【県】
既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。
補助対象者：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助率：１／２
補助上限額：従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
●令和６年度「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金」 ※現在募集を終了しています。
原油・原材料価格高騰等の影響を受けている県内の社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く）が行う省エネルギー設備の導入を支援します。
補助対象者：①新潟県内に施設等の事業所を有する法人等
②令和４年１月以降、任意の１か月の収支（本業の収入－支出）
が、令和元年から
令和３年までのいずれかの年の同月と比較して５％以上減少していること。
補助対象設備：①新設又は更新により、エネルギー消費量又は消費金額の削減が見込まれる設備
②施設等の事業所地内に設置、又は使用する設備
補助率：①通常枠 補助対象経費の２／３ ※上限１３３万３千円 下限１３万３千円
②特別枠 補助対象経費の４／３ ※上限１５０万円 下限１５万円
原油・原材料価格高騰等の影響を受けている県内の社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く）が行う省エネルギー設備の導入を支援します。
補助対象者：①新潟県内に施設等の事業所を有する法人等
②令和４年１月以降、任意の１か月の収支（本業の収入－支出）
が、令和元年から
令和３年までのいずれかの年の同月と比較して５％以上減少していること。
補助対象設備：①新設又は更新により、エネルギー消費量又は消費金額の削減が見込まれる設備
②施設等の事業所地内に設置、又は使用する設備
補助率：①通常枠 補助対象経費の２／３ ※上限１３３万３千円 下限１３万３千円
②特別枠 補助対象経費の４／３ ※上限１５０万円 下限１５万円
●令和６年度「中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金」 ※現在募集を終了しています。
原油・原材料価格高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援します。
補助対象者：①新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業
②みなし大企業に該当しないこと
③2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同１か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること
④新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること
※その他詳細は、申請要領をご確認ください。
補助対象事業：①通常枠 商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
②特別枠 省エネルギー診断実施期間等による省エネルギー診断の県かに基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
補助率：①通常枠 補助対象経費の２／３ ※上限１３３万３千円 下限１３万３千円
②特別枠 補助対象経費の３／４ ※上限１５０万円 下限１５万円
受付期間：令和６年４月１９日（金）～令和６年６月２８日（金）必着
提出方法：原則電子メール 送付先アドレス：es@eecp.or.jp
お問い合わせ：新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局 TEL 050-3092-2650
原油・原材料価格高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援します。
補助対象者：①新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業
②みなし大企業に該当しないこと
③2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同１か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること
④新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること
※その他詳細は、申請要領をご確認ください。
補助対象事業：①通常枠 商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
②特別枠 省エネルギー診断実施期間等による省エネルギー診断の県かに基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
補助率：①通常枠 補助対象経費の２／３ ※上限１３３万３千円 下限１３万３千円
②特別枠 補助対象経費の３／４ ※上限１５０万円 下限１５万円
受付期間：令和６年４月１９日（金）～令和６年６月２８日（金）必着
提出方法：原則電子メール 送付先アドレス：es@eecp.or.jp
お問い合わせ：新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局 TEL 050-3092-2650
災害支援
【国】●「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年度能登半島地震等＞６次公募」
※暫定版 https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和６年能登半島地震等により被害を受けた小規模事業者及び、令和６年９月２1日からの大雨の被害を受けた小規模事業者が取り組む事業再建を支援します。
補助対象者：①上記「被災地域」に所在する、令和６年能登半島地震等の被害を受けた小規模事業者
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
（２）令和６年能登半島地震等に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合
補助率：２／３、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）
補助上限額：【直接被害】２００万円 【間接被害】１００万円
【県】
※暫定版 https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和６年能登半島地震等により被害を受けた小規模事業者及び、令和６年９月２1日からの大雨の被害を受けた小規模事業者が取り組む事業再建を支援します。
補助対象者：①上記「被災地域」に所在する、令和６年能登半島地震等の被害を受けた小規模事業者
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
（２）令和６年能登半島地震等に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合
補助率：２／３、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）
補助上限額：【直接被害】２００万円 【間接被害】１００万円
●新潟県なりわい再建支援補助金（第4次）
令和６年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を支援するため、店舗などの施設や、
生産設備の復旧に係る経費を補助。
補助上限：３億円
補助率 ：３／４又は一部定額（１億円まで）
申請期間：令和６年９月６日（金）～１０月３１日（木）
※申請には、この度の地震で被害に遭ったことの証明（罹災証明書等）が必要になります
令和６年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を支援するため、店舗などの施設や、
生産設備の復旧に係る経費を補助。
補助上限：３億円
補助率 ：３／４又は一部定額（１億円まで）
申請期間：令和６年９月６日（金）～１０月３１日（木）
※申請には、この度の地震で被害に遭ったことの証明（罹災証明書等）が必要になります
【県】
●被災商店街再建支援補助金＜第3回＞（商業基盤整備事業） ※現在募集を終了しています。
商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とした補助金
補助上限額・下限額：なし
補助率 ：補助対象経費の１／２以内
申請期間：一次締切 令和６年７月２９日（月）
二次締切 令和６年８月２６日（月）
提出先 ：新潟県 産業労働部 地域産業振興課
※申請が可能なのは、令和６年能登半島地震による災害によって被害を受けた県内の商店街組織等となります（単独の事業者では申請できません）
【県】
商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とした補助金
補助上限額・下限額：なし
補助率 ：補助対象経費の１／２以内
申請期間：一次締切 令和６年７月２９日（月）
二次締切 令和６年８月２６日（月）
提出先 ：新潟県 産業労働部 地域産業振興課
※申請が可能なのは、令和６年能登半島地震による災害によって被害を受けた県内の商店街組織等となります（単独の事業者では申請できません）
●被災商店街再建支援補助金（にぎわい創出等事業） ※現在募集を終了しています。
令和６年能登半島地震により影響を受けた地域の商店街等における、にぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。
補助上限：１００万円（下限：３０万円）
補助率 ：[直接被害]１０／１０（定額）
[間接被害]２／３以内
対象者 ：県内の商店街等組織、商店街等組織と民間事業者との連携体
令和６年能登半島地震により影響を受けた地域の商店街等における、にぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。
補助上限：１００万円（下限：３０万円）
補助率 ：[直接被害]１０／１０（定額）
[間接被害]２／３以内
対象者 ：県内の商店街等組織、商店街等組織と民間事業者との連携体
【市】
●令和６年度長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金（BCP・事業承継・経営改善補助金）
※現在募集を終了しています。
災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
対象事業：BCP（事業継続計画）策定、事業承継計画策定、経営改善計画策定など
補助率 ：１/２～２/３（上限５万円～５０万円）※事業の類型による。
対象者 ：市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を１年以上営む中小企業
※現在募集を終了しています。
災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
対象事業：BCP（事業継続計画）策定、事業承継計画策定、経営改善計画策定など
補助率 ：１/２～２/３（上限５万円～５０万円）※事業の類型による。
対象者 ：市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を１年以上営む中小企業
デジタル化・DX
【市】●イノベーション加速化補助金＜デジタル技術活用事業＞
デジタルビジネスニーズの事業化に取り組む中小・小規模事業者を応援する補助金
生産性向上のための設備を導入したり、販路開拓にご活用いただけます
補助対象事業：①デジタル化による新たなビジネス転換や生産性向上等を目的とした
設備・システム・サービスの導入や活用を行う事業
②ECサイト等のWeb販売サイトへの出店事業
補助上限：①２００万円、②５０万円
補助率 ：①、②とも１／２以内
申請期間：※終了しました
対象者 ：長岡市内に事業所を有する中小企業等
お問合せ：長岡市産業支援課 TEL：39-2222
●令和６年度「デジタル導入モデル創出助成金」
AI･IoT関連システムなどのデジタル化を推進する製品・サービスを導入し、
データ収集・分析・活用等を通じて県内企業の付加価値向上が期待できるモデル的な取組を助成するほか、
IT企業と連携した県内同業他社等への横展開を見据えた上述の製品・サービスの実証開発の取組を助成します。
助成対象者：新潟県内に本社又は主たる事業所、工場を設置している中小企業者
成果効果等の公開に協力可能な者
助成金額：①[一般枠] ２５０万円
②[横展開枠] ５００万円
助成率 ：①、②とも対象経費の１／２以内
公募期間：※終了しました
お問合せ：（公財）にいがた産業創造機構 デジタル化支援チーム TEL：025-246-0069
脱炭素
【国】●環境省 非住宅建築物ストックの省ＣＯ２改修調査支援事業補助金
既存建築物の改修によるCO2ポテンシャル(省エネ・創エネ)の調査経費を補助します。
補助対象者：日本国内で事業を営む民間企業、個人事業主等
補助事業：既存の業務用建築物における改修工事についての改修効果調査を行う事業
補助金額：調査経費の１/２ ※上限１００万円
申請期間：令和６年８月６日（火）～１０月２１日（月）
お問合せ：(一社)静岡県環境資源協会 支援センター TEL：054-266-4161
既存建築物の改修によるCO2ポテンシャル(省エネ・創エネ)の調査経費を補助します。
補助対象者：日本国内で事業を営む民間企業、個人事業主等
補助事業：既存の業務用建築物における改修工事についての改修効果調査を行う事業
補助金額：調査経費の１/２ ※上限１００万円
申請期間：令和６年８月６日（火）～１０月２１日（月）
お問合せ：(一社)静岡県環境資源協会 支援センター TEL：054-266-4161
