トピックス

 

「軽減税率対策補助金(レジ補助金)」補助対象の拡大について

中小企業庁は、政府が行った事業者の準備状況の検証結果等を踏まえ、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けた
事業者の準備の加速化を支援するため、「軽減税率対策補助金(レジ補助金)」の制度を大幅拡充すると発表しました。
詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

(中小企業庁ホームページ:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm

○ポイント1:補助率の引上げ
 引上げ前・・・レジ等の本体購入の場合、2/3以内(※3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は3/4以内)
  ↓
 引上げ後・・・レジ等の本体購入の場合、3/4以内(※3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は4/5以内)
 
○ポイント2:区分記載請求書等への対応
  従前のA型(複数税率対応レジ等の導入等)・B型(受発注システムの改修等)に加え、
  区分記載請求書等保存⽅式に対応する請求書等の作成・発⾏を⾏うシステム等の開発・改修等への対応を
  C型として取り扱う。また、B型にも区分記載請求書等保存方式に対応する請求書管理機能の改修を追加。

ポイント3:「券売機」も対象として追加
  A型の対象となるレジ等の本体・対応するソフト、付属機器設置に要する経費のほか、「券売機」が新たに
  補助の対象として追加された。

※公募要領等は、軽減税率対策補助金ホームページ(http://kzt-hojo.jp/)をご覧ください。

お問い合わせ先
長岡商工会議所 経営支援グループ
TEL:0258-32-4500

  • 入会のご案内